平成30年度当初予算

住んでみたい　　

　　住み続けたい　町づくりをめざし

－　平成30年度一般会計当初予算　135億円　－

 

平成30年度一般会計当初予算は、歳入歳出それぞれ135億円で、前年度より25億3千万円の増となりました。

東日本大震災後、最優先課題であった住宅再建の防災集団移転や、災害公営住宅整備などが整備され、平成30年度においては、交流人口の増大に貢献することが期待される新地駅前周辺整備事業や、防災緑地公園などの復興事業の総仕上げに全力で取り組みます。
また、将来の展望と方向性を示す「新地町第5次総合計画後期基本計画」による人口対策や地域経済活性化策を含め、民間活力を活かしたさまざまな取り組みによる「地方創生」を推進します。
町民生活向上の要となる教育、福祉、生活環境整備などの施策についても積極的に取り組み、「住んでみたい、住み続けたい」と感じられる町づくりをめざします。

 

歳入予算は135億円です。
自主財源の主なものは、町税の20億2，285万5千円と、繰入金の58億9，075万5千円です。
町税は、前年度より1，642万6千円の増額を見込んでいます。町民税で1，053万3千円、固定資産税で964万9千円、軽自動車税で132万円の増額ですが、町たばこ税で507万6千円の減額となっています。
繰入金のうち復興基金繰入金は52億3，937万5千円となっています。
国や県などから配分される予算などをもとにする依存財源は、国庫支出金が3億3，900万3千円、県支出金が20億6，034万3千円、地方交付税が5億9，465万4千円、町債が11億4，670万円です。
歳入予算に占める割合は、自主財源が67．7％、依存財源が32．3％となっています。

【歳入構成比】

歳入予算科目	歳入予算額
町税	20億2，285万5千円（15％）
繰入金	58億9，075万5千円（43．6％）
諸収入	10億1，811万2千円（7．6％）
使用料・手数料、分担金・負担金、 財産収入、寄附金、繰越金	2億407万8千円（1．5％）
県支出金	20億6，034万3千円（15．3％）
地方交付税	5億9，465万4千円（4．4％）
町債	11億4，670万円（8．5％）
国庫支出金	3億3，900万3千円（2．5％）
地方消費税交付金、地方譲与税交付金、 その他交付金	2億1，900万円（1．6％）

 

歳出予算135億円のうち、通常予算は46億6，824万7千円、復旧復興予算は88億3，175万3千円となっています。
主な事業として、人口対策の柱となる「住んでみたい、住み続けたい」町づくりをめざした住宅団地の造成事業や、駒ケ嶺公民館建設事業、子育て支援の充実を図る保育所施設環境整備事業、教育環境の向上につながる小中学校施設環境整備事業、町が推進するＩＣＴ教育の充実をめざす次世代学校支援モデル構築事業などに取り組みます。
復旧復興事業では、交流センターや複合商業施設の建設、大規模商業用地の整備を行う新地駅周辺市街地復興整備事業、沿岸部の防災緑地公園整備事業、漁港周辺の環境を整備する水産業共同利用施設復興整備事業、被災した海釣り公園の再開をめざした海釣り公園改築整備事業などにも引き続き取り組みます。
県消費者行政推進交付金事業を活用し、弁護士や司法書士による「無料法律相談所」及び消費者生活情報の提供を継続的に取り組みます。

【歳出構成比（目的別）】

歳出予算科目	歳出予算額
土木費	59億6，968万5千円（44．2％）
総務費	20億8，370万3千円（15．4％）
災害復旧費	13億7，250万円（10．2％）
民生費	11億7，964万5千円（8．7％）
農林水産業費	8億2，638万9千円（6．1％）
教育費	6億4，046万1千円（4．7％）
公債費	4億2，589万9千円（3．1％）
衛生費	4億1，205万9千円（3％）
商工費	3億682万7千円（2．3％）
消防費	1億8，312万8千円（1．4％）
議会費	7，770万2千円（0．6％）
労働費、予備費、諸支出金	2，200万2千円（0．2％）

 

 

【特別会計予算】

会計	予算額
国民健康保険	10億1，000万　　 円
介護保険	9億2，716万9千円
後期高齢者医療	1億6，765万3千円
公共下水道事業	2億3，950万　　 円
農業集落排水事業	5，390万　　 円
新地南工業団地整備事業	5，454万　　 円